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洋上風力発電の導入拡大と日本のカーボンニュートラル戦略
2023年12月、UAEで開催されたCOP28。首脳級会議ではパリ協定の2050年カーボンニュートラルの目標に先立ち、「2030年までに世界全体の再生可能エネルギーの発電容量を3倍に引き上げ、エネルギー効率を2倍にする」誓約に110か国以上が合意した。 今や2050年カーボンニュートラルの目標は世界の常識と言える。日本は、アジアにおけるカーボンニュートラルの”先進国”になることを宣言している。
組織論におけるアジャイルトランスフォーメーション
日本の企業の多くはウォーターフォール型の組織であると言われている。中長期の経営計画を作成し、それに基づいて事業計画に定められた全社の目標をトップダウン方式で部門からチームへ落とし込んでいくマネジメント手法である。この中央集権型の組織はフレデリック・テイラー氏が提唱した「科学的管理法」が起源といわれているが、これは将来の経営環境が予測可能であり、また経営計画に遵守すれば業績が向上するという前提のもとにこのシステムが成り立っていたといえる。
サステナブル経営におけるDXの必要性
現在世界経済は、株主資本主義からステークホルダー資本主義への転換を迎えている。2019年、米国大手企業のCEOらが所属する団体「ビジネス・ラウンドテーブル」は企業のパーパスについてこれまで掲げてきた「株主至上主義」を見直し、顧客や従業員、サプライヤー、地域社会、株主などすべてのステークホルダーを重視する方針を表明。これにはAmazonやAppleなど米大手企業181社のCEOが署名しており、これまでの短期的な利益を重視したものから、長期的視点に立った方針へと舵を切った。
日本のマネロン・テロ資金供与対策について
金融活動作業部会FATFをご存じだろうか。FATFとはFinancial Action Task Forceの略で、マネー・ロンダリングやテロ資金供与への対策に取り組む国際組織である。近年ITの発達により国際的な金融の垣根が低くなり、同時にマネロン・テロ資金供与といった犯罪も国際化し始めている。そこで、そういった犯罪に対抗するために設立された国際組織がFATFである。現在、G7を含む36ヵ国・地域と２地域機関が加盟している。
決済アプリと他金融サービスの連携について
近年決済アプリの普及がますます進み、2021年4月時点で日本における決済アプリの普及率は54％にまで及んだ。そして、単に利用者数が増加しているだけでなく他サービスとの連携により私たちの生活への影響力も着々と伸ばしている。図１は、決済アプリ大手5社の自社経済圏内における決済アプリと他金融サービスの連携状況である。
給与デジタル払い解禁で社会はどう変化するか
給与の受け取り先として、PayPayやLINE Payといった決済アプリを利用できる「給与デジタル払い」の解禁が近づいている。給与デジタル払いには賛否両論の声があるが、解禁されれば日本のキャッシュレス化はより推進され、多くの分野において効率化が図れることは間違いない。この給与デジタル払いによって社会はどうなっていくのか見ていきたい。