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Risk & Governance

リスク&ガバナンス

不確実性への挑戦

企業は市況の変化、自然災害、サイバー攻撃といった外部からの多様なリスクに常に晒されています。また、企業価値を毀損しうるのは外的要因に加え、企業のコンプライアンス違反や意図しない法令違反、オペレーションミスによる情報漏洩など、企業内部からも発生します。リスクとガバナンスはコミットすべき永続的な経営テーマです。 プロアクティブなリスクマネジメントおよびガバナンス対応により、組織の倫理性とレジリエンシーの双方を高める強靭な防御システムを築き上げることが企業の使命です。

私たちが提供できる価値

The value we can offer

コンプライアンス対応

国内外の規制強化や社会環境の変化に伴いコンプライアンス意識は高まり、企業の存立基盤や競争優位性を確保する上でも不可欠な要素になりつつあります。人と企業文化を中心にコンプライアンス強化を行い、完成度を高めていくことが、企業の防衛策となります。

オペレーショナルリスク・マネジメント

企業は自然災害や経済ショックなどの予期せぬリスクを抱えており、そのような事態に直面した際でも、速やかな事業の継続・復旧が求められます。インシデント発生時の組織運営の明確化や管理体制の整備を行い、訓練を通して十分に備えることが企業の危機対応能力向上に直結します。

デジタルリスク・マネジメント

デジタル化が加速する中で、基幹システムなどにおけるサイバーインシデントは、企業に致命傷を与えうるリスクです。企業の技術情報や個人情報などが外部漏洩した場合、測り知れないほどの企業価値毀損が生じます。

システムレジリエンスの強化

安定したサービス提供が重要のなか、システム障害が発生し業務停止が起こる事例が散見されます。システム障害をなくすことは不可能ですが、障害が起きた際の回復力・復元力を強化するという点に主眼を置くことが、サービスの信頼性を高めます。

金融業界におけるセキュリティ対策

金融分野でのインターネット利用が拡大しており、その動きに呼応して、勘定系システムや情報系システムの高度なセキュリティ確保が求められています。公共性が高く、経済活動の中枢を担っている金融業務には特に堅固なセキュリティ基盤が不可欠です。

モデルケース

One of our model cases

国内大手ソフトウェア開発会社

BCPの策定・運用および
定期的な訓練サイクルの確立

課題: 基幹システムに不正アクセスが発生した際に、緊急時対応フロー・マニュアルが実態に即していない箇所があることが判明した。また、初動対応から後続対応までに遅延が生じてしまった。 ソリューション: リスクを一から洗い出し、事業影響度分析を行った。分析結果に基づいてBCPの策定および社内定着のための教育・訓練を実施。 成果: 実際の緊急事態発生時に活用できる、実効性の高いBCPを策定。また、定期的な改善、訓練のサイクルを確立し、セキュリティ体制の強化を実現。

インサイト

Insights

日本のマネロン・テロ資金供与対策について

金融活動作業部会FATFをご存じだろうか。FATFとはFinancial Action Task Forceの略で、マネー・ロンダリングやテロ資金供与への対策に取り組む国際組織である。近年ITの発達により国際的な金融の垣根が低くなり、同時にマネロン・テロ資金供与といった犯罪も国際化し始めている。そこで、そういった犯罪に対抗するために設立された国際組織がFATFである。現在、G7を含む36ヵ国・地域と2地域機関が加盟している。

地政学的リスクによるサプライチェーンの構造変化

地政学リスクとは、ある特定の地域が抱える政治的もしくは軍事的な緊張の高まりが、地理的な位置関係により、その特定の地域の経済もしくは世界経済全体の先行を不透明にするリスクのことである。地政学リスクの高まりは、地域紛争やテロへの懸念などにより、原油価格など商品市況高騰、為替通貨の乱高下を招き、企業の投資活動や個人の消費者心理に悪影響を与えるなど多くの側面に影響をもたらす。今回は地政学リスクの影響を直に受けるサプライチェーンについて、地政学リスクとの関係性から今後のトレンド、日本企業が取るべきアプローチを考える。

決済アプリと他金融サービスの連携について

近年決済アプリの普及がますます進み、2021年4月時点で日本における決済アプリの普及率は54%にまで及んだ。そして、単に利用者数が増加しているだけでなく他サービスとの連携により私たちの生活への影響力も着々と伸ばしている。図1は、決済アプリ大手5社の自社経済圏内における決済アプリと他金融サービスの連携状況である。

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