テクノロジー・トランジション
私たちが提供できる価値
クラウド技術活用の恩恵は、コスト・運用負荷の削減、柔軟な拡張性、ビジネス変化への対応スピードの向上など多岐に渡り、事業成長を促進する有効な戦略的手段となります。また、ユーザーや取引先との連携が容易になり、新たなビジネス機会創出に寄与します。
企業の基幹システムは各々オリジナルの特徴を有しています。ニーズ、業界の特性、ベストプラクティスを参考にし、基幹システムと多様なプラットフォーム製品の親和性を考慮することが、企業の最適な選択へと導きます。
新しいプラットフォームや標準規格が急速に開発され更新されていくのと同時に、企業の基幹システムのレガシー化が進んでいます。旧システムと新システムの両方のITケイパビリティを統合する基盤を構築し、拡張性やパフォーマンスを最大化する必要があります。
社会の不確実性が高まるなか、企業に求められる要素にアジリティがあります。DXによってアジリティを獲得するためには、形式的なアジャイル開発やレガシーシステムを維持したままのクラウド移行では成功が見込めません。実現性のあるDXへのロードマップを敷き、着実に歩むことが成功をもたらします。
製造・流通業界における多くの課題はデジタル化とグローバル化です。製品・サービスにおいては、デジタル化による新しいケイパビリティが求められるようになっています。また、国や地域で独立しているシステムを標準化し、共通のプラットフォーム構築をする動きも増えており、システムのグローバル化が進んでいます。
モデルケース
インサイト
現在世界経済は、株主資本主義からステークホルダー資本主義への転換を迎えている。2019年、米国大手企業のCEOらが所属する団体「ビジネス・ラウンドテーブル」は企業のパーパスについてこれまで掲げてきた「株主至上主義」を見直し、顧客や従業員、サプライヤー、地域社会、株主などすべてのステークホルダーを重視する方針を表明。これにはAmazonやAppleなど米大手企業181社のCEOが署名しており、これまでの短期的な利益を重視したものから、長期的視点に立った方針へと舵を切った。
給与の受け取り先として、PayPayやLINE Payといった決済アプリを利用できる「給与デジタル払い」の解禁が近づいている。給与デジタル払いには賛否両論の声があるが、解禁されれば日本のキャッシュレス化はより推進され、多くの分野において効率化が図れることは間違いない。この給与デジタル払いによって社会はどうなっていくのか見ていきたい。