Data & Analytics
データ＆アナリティクス
私たちが提供できる価値
The value we can offer
組織におけるデータ活用
データ量は指数関数的に増加し、種類も多岐にわたっています。この膨大なデータの蓄積を背景にマネジメントの重要性が高まり、データドリブン組織を実現するための戦略策定・遂行が企業としての急務になっています。
データプラットフォームの構築
データを活用した組織になるためには、環境整備に着手する必要があります。DWH・BIツールを活用し、リスク・セキュリティ対策の観点を加味したデータプラットフォーム構築に取り掛かることが、最初の一歩になります。
デジタル・マーケティング
従来のマーケティング手法にデータから抽出される知見を融合することで、消費者のニーズが急速に変化する環境下でもトレンドを把握し、事業開発の回転率を加速させる敏捷性のある組織を立ち上げることができます。
データガバナンス
別部門や別システムにおいて管理されていたデータを共通のルールで包括的・統一的に管理していくために、データガバナンス推進が必要です。「経営層による監督」と「執行層による遂行」という両面的なアプローチにより、データ活用における安全性を確保します。
工場マネジメントの見える化
マスカスタマイゼーションやソフトウェア化の進展により、製造プロセスにおける品質検証や検査項目は増加し、負担が生じています。生産管理システムや工程管理システムにIoTを統合する工場マネジメントの高度化が主流の対応策になりつつあります。
金融業界におけるデータ改革
Fintechの加速により金融市場が急激な変化を遂げ、金融機関の生存戦略が問われています。最大の強みである、勘定系システムや情報系システムに存在する膨大な顧客データは新たな収益源の可能性を秘めており、活路となります。
モデルケース
One of our model cases
国内大手製造業
サプライチェーンにおける
データ活用支援
課題： 先行きの見えないVUCAの時代において、サプライチェーンをめぐる状況は急激に変化し、物流部門では最新状況に基づくオペレーションや、データドリブンな経営判断が求められている。管理するSCMシステムは旧来型のサイロ化された状態のままであり、情報の集約・管理に多くの工数が割かれれていた。 ソリューション： 社内のDWH基盤を活用したSCMシステムデータの一元集約、および集約されたデータの可視化による分析・レポーティング業務の効率化を提案。可視化工程においては要件定義から実装までEnd to Endでシームレスに遂行。 成果： システムデータ・Excel等のローカルデータを組み合わせて可視化・分析することで、顕在化されていなかった課題の発見、速報性のあるレポーティングによる生産性向上を可能にした。課題に対する適切なデータの活用方法の提案で、データドリブンな文化の定着に貢献。
インサイト
Insights
給与デジタル払い解禁で社会はどう変化するか
給与の受け取り先として、PayPayやLINE Payといった決済アプリを利用できる「給与デジタル払い」の解禁が近づいている。給与デジタル払いには賛否両論の声があるが、解禁されれば日本のキャッシュレス化はより推進され、多くの分野において効率化が図れることは間違いない。この給与デジタル払いによって社会はどうなっていくのか見ていきたい。
地政学的リスクによるサプライチェーンの構造変化
地政学リスクとは、ある特定の地域が抱える政治的もしくは軍事的な緊張の高まりが、地理的な位置関係により、その特定の地域の経済もしくは世界経済全体の先行を不透明にするリスクのことである。地政学リスクの高まりは、地域紛争やテロへの懸念などにより、原油価格など商品市況高騰、為替通貨の乱高下を招き、企業の投資活動や個人の消費者心理に悪影響を与えるなど多くの側面に影響をもたらす。今回は地政学リスクの影響を直に受けるサプライチェーンについて、地政学リスクとの関係性から今後のトレンド、日本企業が取るべきアプローチを考える。
サステナブル経営におけるDXの必要性
現在世界経済は、株主資本主義からステークホルダー資本主義への転換を迎えている。2019年、米国大手企業のCEOらが所属する団体「ビジネス・ラウンドテーブル」は企業のパーパスについてこれまで掲げてきた「株主至上主義」を見直し、顧客や従業員、サプライヤー、地域社会、株主などすべてのステークホルダーを重視する方針を表明。これにはAmazonやAppleなど米大手企業181社のCEOが署名しており、これまでの短期的な利益を重視したものから、長期的視点に立った方針へと舵を切った。